失敗しない調査会社選び
現在、日本において探偵・調査会社を名乗るのに資格は要りません。
つまり誰もが簡単に探偵を名乗る・調査会社を始めるといった事が可能です。そのような背景から、探偵社・調査会社の数は増えてゆく傾向にあります。
では、信頼し安心して相談できる調査会社を選ぶために、どのような事に注意しなければならないのか？
調査会社の現実など以下にまとめました。調査会社選びの際ご確認ください。
連絡先・事務所の所在地を明らかにしているか？
実際にそこに行って確かめてみる、または事務所での相談を希望する。
大手の調査会社が規模を大きく見せ安心を得るために、いくつもの支店・支社を抱えているように見せかけていますが、実際は架空の住所であったり局留めであることが多いのです。
そのような業者は事務所が実在しないため当然、面談の場所に喫茶店等を指定してきます。当初から相談者に'嘘'を言う・真実を偽るようなところが信頼できるでしょうか？
連絡先がフリーダイヤルのみというのも要注意です。
フリーダイヤルは市外局番等が番号からは分かりませんから、偽りの支社・支部をあるように見せかけるのにもってこいの愚策なのです。
料金表を表示しているか？または異常に安く表示していないか？
昔から現存する悪しき慣例として、「どんぶり勘定」「客の足元を見る」「全額前金制」などがあります。電話やメールなどでは一切見積もりに応じず、何かと直接の面談に持ち込もうとする業者は、面談の場で法外な料金を提示し、あらゆる手法を用いて契約へ持ち込もうとします。
料金表があれば、実際の見積もりに多少食い違いがでても面談前に目安とできます。
また、異常に安く料金を表示している業者（3,000円〜など）は、客寄せのための嘘でしかありません。相談者を安い料金提示で呼び寄せ、面談の場に持ち込めば取り込めると考えています。そして、調査後に不透明な経費を平気で請求します。中には恐喝まがいの行為をするケースも多いと聞きます。
また、厄介なのは調査能力のない会社の存在です。安く受けてやることはやるのですが、ほとんど結果など期待できません。
探偵業の実務や経験はしっかりしているか？
近年、探偵業をサイドビジネスとしている個人・会社が多く実存します。
他、「自称探偵・にわか探偵」も数多く存在するのも現実です。このような業者の中には「探偵は高い＝儲かる！」と自身の安易な発想や感覚により、参入に踏み切って参入した…そのような要麦が決して少なくないと思われます。
その実例は新たに業界に入る参入者の数、それと減ってゆく業者の数に反映されています。
個人的に思うところですが、そのような業者は探偵業を完全ビジネスとして捉えがちなのでは？と、これまでの交流や経験から思うところがあります。そのようなところにあなたの抱えた切実な悩み・プライバシーを任せられますか？
ご相談内容に沿った最適なプランやアドバイスもそこそこに、FC教育や探偵学校で学んだ「契約」や「料金」の事ばかり聞かされるのではないでしょうか？
当方も勿論、ボランティアや慈善事業ではありませんが、探偵は儲かるなどの安易な発想で立ち上げた業者とは明らかに別の物という自負とポリシーを持っております。勿論、現場経験からくるものが大きいと体感し、それにより最適な解決方法・プラン・アドバイスを提供することができると思っています。また、上記でも少し触れましたが、にわか探偵業者は看板業務としての「調査力」に疑問が残ります。
過剰なタウンページ広告の実態
現在の探偵社の宣伝の主流はインターネット・ホームページに移行しつつありますが、まだまだ「タウンページ」による集客も根強いものがあります。
タウンページの調査事務所・興信所・探偵事務所の欄を見ると、まずその数の多さにびっくりすると思います。中でも、タレントを使い２、３ページ丸々宣伝している所、各区ごとに多数の支社があるように見える所がまず目につくことでしょう。
そのような調査会社は一見、大規模（大手）に見えますが必ずしも会社規模と調査力が比例するものではありません。転送電話が置いてあるだけの偽装事務所であったり、奈良支社と謳っていなから県外の人間がやって来たりします。
実際、相談・アドバイザーとして出向いてくる（当然事務所には来させません。架空ですから）中年女性などは本業は保険勧誘員で探偵社の仕事は副業・アルバイト感覚なのです。よって現場経験も皆無なため、相談者に適切な調査方法のアドバイスもろくに提案することも出来ず、契約を強いる言動・行動に出ます。
大手と言う安心感、また相談したことで弱みを握られたと言う不安から、渋々契約に応じてしまう方も少なくないのです。先程にも申し上げたように、大手だからと言って必ずしも調査力が比例するものではありません。
逆に当事務所の4倍以上の料金を払った挙句、報告書が紙切れ1枚と言う悲惨な事例も耳にしたことがあります。貴方がその調査会社に支払うその高額な代償は、新たな被害者を生むその過剰な宣伝費に費やされるのです。
完全成功報酬制の嘘・実情
「完全成功報酬、結果が出なければ料金はいただきません！」
このような謳い文句は予算がかけられない方には特に魅力のある言葉に映るでしょう。
しかし、よく考えてみて下さい。
浮気調査などは人探し等と違い成功と判断する基準が難しいものであったりします。どこまでが成功の部類に入るのか？マンションへの出入り一度が撮れたから成功なのか？ホテルへの出入りが一度撮れたから成功なのか？そのような証拠が何回必要なのか？ご相談者により、その成功の基準、必要とされる内容も変わってまいります。
例えば、浮気の有無の確認を希望される調査など、対象者がクロかシロか分からないため、それを確認するために調査をするのです。シロならば、それこそ調査に費やす日数や時間が掛かることでしょう。実際、「やらずぼったくり」ならば一切の費用（交通費等）の負担もないのですが、本当に何日も調査を行って結果がシロであれば、調査会社的には利益は全くありません。ボランティアや慈善事業の調査会社は存在しません。
実例を申し上げると、「結果が出ない（実際は調査を行っていない）＝調査料金＝無料」しかし、調査料金以外の名目で何十万円と請求されるのです（例えば経費）。その経費も使途不明なものでしょうね。最近、多いいこの完全成功報酬の謳い文句ですが、このような例で被害に遇われた相談者は決して少なくありません。
注意すべき点のまとめ
●相談もそこそこに繁盛に「契約・契約」と必要に契約を迫る・契約書をだそうとする。
●相談員と調査員が別のところは避けましょう。
（現場に立ったことのない人間のアドバイスに説得力はありません。また、相談員とは探偵社の営業マンのことです。好印象は当たり前ですから物差しにはなりません）
●会社であるところは利潤追求への執着が大きいことは言うまでもありません。
●別れさせ等の工作をメインにしているところへの調査依頼はお勤めできません。